「18歳選挙権」実現へ
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院本会で可決され、このままいけば平成28年夏の参院選から18、19歳の投票が可能になる見通しです。
18歳ではまだ高校生という場合も多く、教育現場でのいわゆる主権者教育の進め方が課題となります。
現在、若い世代の投票率の低下が問題となっており、また、少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率自体も減少しています。
そうなると、人口が多く、選挙の投票率も高い高齢世代を優先した政策になりがちです。
この改正に伴い、次世代を意識した議論が活発化し、政党の政策決定にも影響を与えていくのではないでしょうか。